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- 中小企業診断士在籍
- 初回相談無料（60分）
- 秘密厳守
Your Situation
こんな状況なら、
相談の対象です
会社や事業を譲りたい
第三者への譲渡を考えている。
仲介会社やアドバイザーに払う費用が重いので、補助金で一部をまかないたい。
会社や事業を引き継ぎたい
同業や近隣の会社を譲り受けて事業を広げたい。
相手探しや財務調査にかかる専門家費用を抑えたい。
子や従業員に継がせる予定
5年以内に親族か従業員に継がせる。
承継に合わせた設備投資や新しい取り組みの費用に使いたい。
いずれも第16次公募に申請枠があります。後継者がまだ決まっていない、譲るか継がせるか迷っている方も、進め方の整理からご相談ください。
Subsidy Overview
事業承継・M&A補助金
（第16次）の要点
スケジュールと手続き
| 公募要領の公開 | 2026年9月4日（金） |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2026年10月2日（金） 〜 2026年11月6日（金）17:00 厳守 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請（GビズIDプライムアカウントが必要） |
| 補助金の支払い | 事業完了後の精算払い（実費弁済）。先に費用の支払いが必要です |
申請枠と補助の金額
専門家活用枠 売り手支援類型
会社・事業を譲り渡す側（仲介・FAなど専門家の費用）
- 補助上限額
- 600万円
- 補助下限額
- 50万円
- 補助率
- 1/2以内 物価高等の影響で営業利益率が低下している、または直近決算が赤字の場合は2/3以内
- 上乗せ
-
- デュー・ディリジェンス（DD）実施で上限＋200万円
- 廃業費 上限＋300万円（併用申請）
専門家活用枠 小規模売り手支援類型
小規模事業者が会社・事業を譲り渡す側
- 補助上限額
- 450万円
- 補助下限額
- なし
- 補助率
- 2/3以内
- 上乗せ
-
- 廃業費 上限＋150万円（併用申請）
専門家活用枠 買い手支援類型
会社・事業を譲り受ける側（仲介・FAなど専門家の費用）
- 補助上限額
- 600万円
- 補助下限額
- 50万円
- 補助率
- 2/3以内
- 上乗せ
-
- デュー・ディリジェンス（DD）実施で上限＋200万円
- 廃業費 上限＋300万円（併用申請）
事業承継促進枠
5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している事業者（承継に伴う設備投資など）
- 補助上限額
- 800万円 従業員1人当たり給与支給総額を3%以上引き上げる賃上げ要件を満たす場合は1,000万円（800万円超の部分は補助率1/2以内）
- 補助下限額
- 100万円
- 補助率
- 小規模事業者 2/3以内、その他 1/2以内
- 上乗せ
-
- 廃業費 上限＋300万円（併用申請）
主な要件
-
3期分の決算・申告が終わっていること 法人は申請時点で設立登記も完了していること
-
仲介・FAの費用は「登録された業者」のものだけが対象 M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者の費用のみ。登録の確認は交付決定時
-
事業承継促進枠は「事業承継計画表」の提出が必須 認定経営革新等支援機関の確認を受けたもの。計画表の作成は当社が支援します（専門家活用枠では不要）
※ 補助対象かどうかの確認は交付決定時に行われ、採択・交付は事務局の審査によります。
制度の内容は変更になることがあります。正式な内容は公募要領でご確認ください。
情報の確認日: 2026年9月17日（公募要領（16次公募）Ver.1.0 に基づく）
Our Support
補助金の申請だけで
終わらせない。
承継の計画から、成約後まで。
当社では、事業承継・引継ぎ支援センターをはじめ、公的な事業承継支援の現場で、承継計画の策定やM&Aに携わってきた経験をもとに、事業承継そのものを見据えた支援を行っています。
補助金は、承継を進めるための選択肢のひとつ。補助金の活用だけでなく、これからの会社をどう引き継いでいくかというところから一緒に考えます。
承継の方針を整理し、計画にする
親族・従業員・第三者のどれが現実的か。促進枠で必須の事業承継計画表の作成まで
相手を探す・条件を整える
ノンネーム作成、地域金融機関とのネットワーク
補助金を申請する
GビズIDプライム取得の案内から申請書類の作成支援まで
成約後も伴走する
引継ぎ後の経営体制づくり
※ 補助金の申請主体は事業者ご自身です。当社は申請書類の作成・整理を支援します。
Cases
支援の実績
和菓子店
親族承継
課題
親族への承継と、その後の売上づくり
支援
後継者による新事業として、ECサイト構築と新商品開発の計画をまとめ、補助金の申請を支援
結果
EC売上が全体の30%を占めるまで成長。新たな顧客層の開拓に成功。
活用した制度: 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新枠）
印刷会社
後継者による新事業
課題
後継者が新しい事業を始めるための資金
支援
承継後の事業計画を整理し、補助金の申請を支援
結果
採択され、後継者の新事業に着手。
活用した制度: 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新枠）
買い手企業
第三者承継（M&A）
課題
会社を譲り受ける際の仲介手数料の負担
支援
仲介手数料を対象経費として補助金の申請を支援
結果
M&Aが成約。仲介手数料の一部に補助金が交付。
活用した制度: 専門家活用枠（買い手支援類型）
※ 制度名・枠名は支援当時のものです。
現在の「事業承継・M&A補助金」では枠の名称・要件が異なります。
※ 上記には、当社設立前にメンバーが個人として手がけた支援実績を含みます。
Fee
料金
補助金申請支援
着手金10万円＋成功報酬 補助金額の10%（税抜）
※ 成功報酬の下限は40万円です（着手金を除く）。
事業承継・M&A補助金の申請書類の作成から交付申請・実績報告までを支援します。
初回相談は無料です。契約前に見積りと支払い条件を書面でお渡しします。
Flow
相談の流れ
フォームから申し込む
2営業日以内にメールで返信します。
60分の無料相談
オンライン可。承継の状況と補助金の対象可否を整理します。
進め方と費用の提案
申請の要否、スケジュール、見積りを書面でお渡しします。
FAQ
よくある質問
設立から3期経っていなくても申請できますか？
法人の場合、申請時点で設立登記と3期分の決算・申告が完了していることが要件です。個人事業主の要件は状況により異なりますので、ご相談ください。
事業承継計画書は必要ですか？
子や従業員に継がせる「事業承継促進枠」では、認定経営革新等支援機関の確認を受けた事業承継計画表の提出が必須です。会社を譲る・譲り受ける「専門家活用枠」では不要です。計画表の作成は当社が一緒に行い、認定経営革新等支援機関の確認まで段取りします。事業承継・引継ぎ支援センターなどの支援で策定した計画書があると加点されます。
補助金はいつ受け取れますか？
事業完了後に実績を報告し、精算のうえで支払われます（後払い）。先に費用を支払う必要があるため、資金繰りも含めてご相談ください。
GビズIDとは何ですか？
国の電子申請に使うアカウントで、この補助金では「GビズIDプライム」が必要です。発行に時間がかかるため、相談の段階で取得を始めることをお勧めします。
山梨県外でも相談できますか？
はい。東京を中心に、オンラインで全国から相談を受けています。
相談したら必ず契約が必要ですか？
いいえ。初回相談は無料で、その場で契約を求めることはありません。
補助金は必ず採択されますか？
いいえ。採択は事務局の審査によります。当社は要件の確認と申請書類の作成を支援しますが、採択を保証することはできません。
Free Consultation
無料相談を申し込む
2営業日以内にメールでご返信します。秘密は厳守します。
本ページの制度情報は2026年9月17日時点の公募要領に基づきます。
最新情報は事務局サイトをご確認ください。
採択・交付を保証するものではありません。
運営会社
合同会社Enridge
〒400-0031 山梨県甲府市丸の内三丁目32番10号
info@enridge.co.jp
中小企業庁「M&A支援機関登録制度」登録支援機関（2026年7月登録）