Enridge

M&A Advisory

M&A仲介・事業承継支援

経営者の想いを尊重し、誠実なM&Aを実現します。

「後継者がいない」「息子に継がせたいが、どう進めればいいかわからない」「第三者に譲ることも考え始めた」——事業承継の悩みは、経営者ごとにまったく異なります。だからこそ、私たちは「M&A仲介業者」としてではなく、まず「経営の相談相手」として関わることを大切にしています。経営の実態を理解したうえで、最適な承継の形を一緒に考えます。

Pain Points

こんなお悩みはありませんか?

後継者がいない、または候補が定まらない会社を譲りたい(譲り受けたい)引継ぎの進め方がわからない他社で相談したが、うまくいかなかった

What We Do

支援内容

中小企業診断士が一貫対応

経営の実態と課題を理解したうえで、適正な企業価値を算定

地域ネットワークによるマッチング力

山梨県内外の地銀・信金・商工会・支援機関との強固な連携

専門家連携によるリスク最小化

契約・税務・労務・法務の各領域を万全サポート

明瞭な料金体系

途中解約や違約金なし。着手金と成約後の成功報酬のみ

Flow

支援の流れ

1

初回相談・ヒアリング(無料)

目安:60〜90分

経営状況、承継に対するお考え、ご家族や従業員への想いを丁寧にお聞きします。

2

簡易企業価値評価

目安:1〜2週間

決算書をもとに、貴社の企業価値を概算します。「自分の会社はいくらなのか」を客観的に把握する第一歩です。

3

承継方針の決定・アドバイザリー契約

親族内承継・社員承継・第三者承継(M&A)のいずれが最適かを一緒に検討し、方針を決定します。

4

買手候補の探索・マッチング

目安:1〜6ヶ月

匿名資料(ノンネーム)を作成し、地域金融機関やネットワークを通じて候補先を探索します。

5

条件交渉・基本合意

譲渡条件(価格・従業員の処遇・社名の存続等)について、双方が納得できるよう調整します。

6

デューデリジェンス・最終契約

目安:1〜2ヶ月

弁護士・会計士・税理士と連携し、法務・財務・税務の精査を経て最終契約を締結します。

7

クロージング・承継後の統合支援

成約後の業務・組織の統合支援まで責任を持って対応します。承継はゴールではなくスタートです。

Cases

支援事例

製造業(従業員25名)

課題

創業者(70代)に後継者がおらず、従業員の雇用と取引先との関係を守りながら会社を譲りたいと考えていた。

支援内容

まず経営診断で会社の強み・課題を整理。企業価値評価を行ったうえで、地域の同業他社とマッチング。従業員の雇用維持と社名存続を条件に交渉。

成果

同業他社への事業譲渡が成立。全従業員の雇用が維持され、創業者は安心してリタイア。譲受企業は技術力の獲得により事業拡大。

小売業(従業員12名)

課題

息子への承継を考えていたが、既存の借入負担が重く、このまま継がせていいのか迷っていた。

支援内容

財務改善計画を先行して策定し、金融機関と条件変更を交渉。経営体質を整えたうえで、息子への段階的な権限移譲プランを設計。

成果

2年かけて財務体質を改善した後、親族内承継を実行。息子が自信を持って経営を引き継げる状態に。

Estimate

期間・費用の目安

期間の目安

相談から成約まで:6ヶ月〜1年半(案件による)

費用の目安

初回相談・簡易企業価値評価は無料。着手金+成功報酬(レーマン方式)。途中解約・違約金なし。

料金の詳細は報酬ページをご覧ください。事業承継・引継ぎ補助金を活用できる場合があります。

FAQ

よくあるご質問

M&Aというと大企業の話では? +
いいえ。現在、中小企業のM&Aは年間4,000件以上行われています。従業員5名以下の小規模事業者の案件も珍しくありません。「会社を売る」というより「事業を引き継いでくれる人を探す」というイメージです。
従業員に知られたくないのですが… +
情報管理は最も重視しています。匿名資料(ノンネーム)を使った候補先探索から始めるため、初期段階で社名が外部に出ることはありません。従業員への開示タイミングも一緒に計画します。
途中でやめることはできますか? +
はい。当社では途中解約のペナルティや違約金は一切いただいておりません。「やっぱり自分で続けたい」という判断も尊重します。
他の仲介会社との違いは何ですか? +
当社は中小企業診断士が経営の実態を理解したうえでM&Aを進める点が最大の違いです。「売れればいい」ではなく、経営診断・事業再生の知見をもとに、最適なタイミングと条件を提案します。また、M&Aガイドラインを遵守し、利益相反の管理を徹底しています。
会社の価値はどうやって決まるのですか? +
中小企業のM&Aでは、時価純資産に営業利益の数年分を加算する方法が一般的です。ただし、最終的な価格は買手との交渉で決まります。まずは簡易評価で目安を知ることから始めましょう。

当社では、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)を遵守していることを宣言しております。

M&Aガイドライン遵守宣言を見る →

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