M&Aの仲介手数料の相場とレーマン方式｜中小企業の目安

会社の売却や事業承継を考え始めたとき、多くの経営者が最初につまずくのが「手数料」です。「成功報酬はいくらかかるのか」「レーマン方式と言われても計算式がわからない」「安いと書いてある会社が本当に安いのか判断できない」。相談の場でよくいただくお悩みです。

M&Aの手数料は、仕組みさえ押さえれば決して難しいものではありません。この記事では、M&Aの仲介手数料の種類と相場、料率計算に使われるレーマン方式の仕組み、そして中小企業のM&Aで見落としがちな「算定基準」と「最低報酬額」の落とし穴までを、できるだけ平易に整理します。あわせて、当社（合同会社Enridge）自身の手数料体系も包み隠さずお示しします。手数料の全体像をつかみ、安心して次の一歩を踏み出すための材料にしていただければ幸いです。

M&Aの仲介手数料には、どんな種類があるのか

M&Aの手数料は「成功報酬」ひとつではありません。契約のどの段階で発生するかによって、いくつかの名目に分かれます。まずはこの全体像を押さえておくと、後で見積書を受け取ったときに慌てずに済みます。

一般的に、M&Aの仲介・アドバイザリーで発生しうる費用は次のように整理できます。

注意しておきたいのは、どの費用がかかり、どの費用がかからないかは会社によって大きく異なるという点です。着手金・中間金・月額報酬をすべて請求する会社もあれば、成功報酬だけの「完全成功報酬型」を掲げる会社もあります。名目が多い＝高い、少ない＝安い、と単純には言えません。判断の軸は、後述する「合計でいくら払うことになるか」です。

M&Aの手数料の相場はいくらか

成約前にかかる費用（着手金・中間金・月額報酬）は数十万円〜数百万円の幅があり、最も大きいのは成約時の成功報酬です。成功報酬は取引金額の数％〜10％程度が目安になりますが、後述する「最低報酬額」の存在によって、小規模な案件ほど実質的な負担率は高くなります。

費用ごとのおおまかな目安は次のとおりです。金額は会社や案件の規模によって幅が大きいため、あくまで一般的な傾向としてご覧ください。

近年は、中小企業向けに着手金・中間金・月額報酬を無料とし、成功報酬のみとする「完全成功報酬型」を採用する会社が増えています。成約しなければ費用が発生しないため、経営者にとって始めやすい仕組みです。ただし、この場合は成功報酬の料率や算定基準、最低報酬額の設定が、そのまま総負担を左右することになります。入口の費用が小さいほど、出口の成功報酬の中身をていねいに読み解くことが大切になる、と言い換えてもよいかもしれません。

レーマン方式とは何か

レーマン方式とは、成功報酬を「取引金額の大きさに応じて料率を段階的に下げていく」計算方法です。取引金額が大きくなるほど料率が下がる仕組みで、M&Aの成功報酬の算定方法として広く使われています。当社の報酬シミュレーションも、このレーマン方式にもとづいています（詳しくは料金ページをご覧ください）。

計算の考え方はシンプルです。取引金額を金額帯（区分）で区切り、それぞれの区分ごとに決められた料率を掛けて、合計するだけです。全体に一律の料率を掛けるのではない、という点がポイントになります。

一般的に使われるレーマン方式の料率の一例は、次のようになっています。

たとえば取引金額が7億円の場合、次のように計算します。

• 5億円以下の部分：5億円 × 5％ ＝ 2,500万円
• 5億円超の部分：2億円 × 4％ ＝ 800万円
• 合計：3,300万円

このように、区分ごとに料率を掛けて足し上げるのがレーマン方式です。全体に一律5％を掛ける（7億円×5％＝3,500万円）のとは金額が変わります。中小企業のM&Aでは、上の表のように「5億円以下＝5％」からさらに刻みを増やし、金額が小さい層により細かく料率を設定している会社もあります。

同じレーマン方式でも、なぜ会社によって金額が変わるのか

ここが、見積もりを比べるうえで最も重要な確認ポイントです。レーマン方式は「何に対して料率を掛けるか」という算定基準が会社によって違うため、料率の表が同じに見えても支払額が大きく変わります。料率の数字が同じでも、掛ける相手の額が違えば、当然、支払う金額も変わってくるのです。

算定基準には、主に次の4つがあります。負担が小さい順に並べています。

上から下にいくほど、料率を掛ける対象の金額が大きくなり、同じ料率でも成功報酬は高くなります。株式そのものの売買価格（株式価値）が1億円、その会社に2億円の負債がある場合で比べてみます。

• 株式価値基準なら、料率を掛ける対象は1億円 → 5％で500万円
• 移動総資産基準なら、料率を掛ける対象は1億円＋負債2億円＝3億円 → 5％で1,500万円

料率はどちらも5％なのに、成功報酬は3倍違います。借入れの多い会社ほど、この差は大きくなります。「レーマン方式です」「料率5％です」という説明だけでは、実際の支払額はわかりません。見積もりを受け取ったら「何を基準に計算するのか」まで確認しておくと安心です。当社は、経営者にとって最もわかりやすく負担の小さい株式価値（譲渡金額）を基準としています。

大手ですら基準はバラバラ、という現実

「大きな会社なら基準もそろっているだろう」と思われるかもしれません。ところが、上場している大手のM&A仲介会社を並べてみると、採用している算定基準はきれいに分かれています。各社が公式サイトで公表している情報を整理すると、次のとおりです。

（2026年7月時点、各社公式サイトの公表情報にもとづきます。）業界を代表する上場企業の間ですら、株式価値ベースの会社もあれば、移動総資産ベースの会社もあるわけです。つまり「うちはレーマン方式です」という一言だけでは、実際にいくら払うことになるのかは、まだ何も決まっていないに等しいと言えます。会社の名前や規模ではなく、算定基準そのものを確かめることが欠かせません。

小規模なM&Aで気をつけるべき「最低報酬額」とは

中小企業のM&Aで、実際の負担を決めるもうひとつの大きな要因が「最低報酬額（ミニマムフィー）」です。これは「レーマン方式で計算した金額がいくら小さくても、最低これだけはいただきます」という下限額のことで、小規模な案件では、料率よりもこの最低報酬額で実質負担がほぼ決まってしまいます。

たとえば、最低報酬額を2,000万円と設定している会社に、5,000万円の会社売却を依頼した場合を考えてみましょう。

• レーマン方式（一律5％）で計算すると：5,000万円 × 5％ ＝ 250万円
• しかし最低報酬額が2,000万円のため、実際に支払うのは2,000万円
• 譲渡金額に対する実質負担率は40％

料率だけを見れば5％でも、最低報酬額によって実質負担は40％に跳ね上がります。数千万円規模の会社売却では、こうしたケースは珍しくありません。最低報酬額は会社によって幅があり、一般的に数百万円〜2,500万円程度と言われます。料率の数字だけでなく、最低報酬額がいくらに設定されているかまで見ておくことが、小規模M&Aの手数料を見極める分かれ道になります。

「入口の安さ」と「出口の総額」は別物です

支援センターの窓口で手数料のご相談を受けていた頃の実感ですが、報酬の設計には、表からは見えにくい力学があります。たとえば、着手金を無料や低額にして「入りやすさ」を前面に打ち出しながら、成功報酬の算定基準を移動総資産ベースにしておき、成約したときにまとめて回収する——そういう組み立ての会社も実際にあります。悪だくみというより、ビジネスとして成り立たせるための設計です。だからこそ、経営者の側は入口の費用の安さではなく、「成約したとき、合計でいくら払うことになるのか」で比べる必要があります。

誤解のないように申し添えると、最低報酬額そのものを悪者にするつもりはありません。案件が小さくても、資料をそろえ、買い手を探し、条件を交渉していく手間は、大きな案件とほとんど変わりません。むしろ借入れの多い小規模な会社ほど、金融機関との調整に時間がかかることさえあります。下限額を置く会社が多いのには、それなりの理由があるのです。問題は下限があること自体ではなく、その金額が契約前にはっきり示されているかどうかにあります。当社が最低報酬額200万円を最初から公表しているのは、後から「そんな金額は聞いていない」という思いを、経営者にさせたくないからです。

M&Aの手数料は誰が払うのか

手数料を「売り手と買い手の両方が払う」のか「片方だけが払う」のかは、支援会社の立場によって決まります。仲介型では両者が、アドバイザリー（FA）型では依頼した側だけが支払うのが基本です。

M&Aの支援には、大きく2つの立場があります。

• 仲介（両手）：売り手と買い手の間に立ち、双方から手数料を受け取る形。両者の合意形成を進めやすい一方、どちらの味方なのかという中立性が論点になります。
• アドバイザリー・FA（片手）：売り手（または買い手）の一方だけと契約し、その依頼者の利益を最大化するよう動く形。手数料はその依頼者だけが支払います。

どちらが良い・悪いということではなく、それぞれに向き・不向きがあります。おさえておきたいのは、契約前に「あなたはどちらの立場で、誰から報酬を受け取るのか」をはっきり確認しておくことです。当社は案件に応じて仲介・FAの両方に対応し、いずれの場合も報酬の受け取り方を事前に書面でご説明します。

手数料を抑えるために経営者ができること

手数料は、いくつかのポイントを押さえるだけで、納得感のある水準に近づけられます。特別な交渉術は必要ありません。契約前に確認すべきことを確認する、それだけです。

1. 複数社から見積もりを取る：1社だけで決めず、最低でも2〜3社の見積もりを比べましょう。着手金の有無、成功報酬の料率、最低報酬額、算定基準を横並びにすると、各社の違いが見えてきます。
2. 算定基準と最低報酬額を見比べる：この2つで実質負担が決まります。料率の数字だけで判断しないことが肝心です。私たちは、この2点を各社に同じ質問で聞いてみることをおすすめしています。
3. 公的な支援機関や補助金を活用する：各都道府県には「事業承継・引継ぎ支援センター」が置かれ、無料で相談に乗ってくれます。また、M&Aや事業承継にかかる専門家費用の一部を補助する制度が用意されている年度もあります。
4. 登録M&A支援機関かどうかを確かめる：国（中小企業庁）は、一定の基準を満たすM&A支援機関の登録制度を設けています。登録機関は手数料体系の明示などが求められており、透明性の目安になります。

制度の面からも、手数料の説明は求められています。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」（2024年8月改訂の第3版）では、仲介契約・FA契約の締結前に、報酬の料率だけでなく、算定基準（譲渡額・純資産・移動総資産など）や最低手数料の額まで説明することを支援機関に求めています。見積もりの内訳をここまでていねいに説明してくれるかどうかは、その会社を信頼できるかどうかの試金石になります。

手数料の安さだけで選ぶと、なぜ失敗するのか

手数料は安いに越したことはありません。ただ、手数料の安さだけで支援先を選ぶと、かえって高くつくことがあります。これは、公的な事業承継・引継ぎ支援の現場で数多くの案件に携わってきた経験から、はっきりと申し上げられることです。

当社の代表・下地は、山梨県事業承継・引継ぎ支援センターの統括責任者補佐として、地域の多くの経営者のM&A・事業承継に伴走してきました。その経験から見えてきたのは、次のような点です。

• 安さを売りにして受注し、買い手探しが不十分なまま話が止まってしまうケース。着手金だけ払って前に進まなければ、金額の多寡にかかわらず時間と機会を失います。
• 売り急いだ結果、本来より低い金額で売却してしまうケース。手数料を数十万円節約しても、譲渡金額が数百万円下がれば意味がありません。
• 従業員の雇用や取引先との関係といった「お金に表れない条件」が軽視されるケース。中小企業のM&Aは、価格だけで測れない要素が経営者の満足度を大きく左右します。

手数料は、あくまで「その会社がどれだけ誠実に、丁寧に伴走してくれるか」とセットで見るべきものです。見るべきは、料率の小数点以下ではなく、①手数料の内訳を最後まで明快に説明してくれるか、②あなたの立場に立って動いてくれるか。私たちは、この2点こそが支援先選びの本質だと考えています。M&Aや事業承継の進め方については事業承継・M&A支援のページもあわせてご覧ください。

当社（Enridge）の手数料体系

参考として、当社の手数料もお示しします。中小企業・個人事業の経営者に安心して相談していただけるよう、成約して初めて成功報酬が発生する「成果報酬型」を採用し、中間報酬・違約金・途中解約金はいただきません。詳細は料金ページに掲載しています。

• 初回相談：無料（60分程度）
• 着手金：25万円（税抜）／契約時にお支払い
• 成功報酬：最低200万円〜（税抜）／成約時に、成約金額に応じてレーマン方式で算定（着手金は含みません）
• その他費用：交通費・専門家費用は実費／事前に明示・ご了承のうえ請求

当社のレーマン方式の料率は、中小企業の規模帯を細かく区切った次のとおりで、算定基準は最も負担の小さい成約金額（株式価値）です。

この料率で計算した具体例は次のとおりです（着手金は別途）。

当社の最低報酬額は200万円です。前述した「最低報酬額2,000万円」の例と比べていただくと、小規模なM&Aにおける負担の違いがおわかりいただけると思います。手数料は、契約前にすべて書面でご提示します。契約後に「聞いていない費用」が出てくることはありません。

よくあるご質問

M&Aの成功報酬は誰が払うのですか？

支援会社の立場によって異なります。仲介型では売り手と買い手の双方が、アドバイザリー（FA）型では依頼した側だけが支払うのが基本です。契約前に「誰から報酬を受け取るのか」を確認しておくと安心です。当社では、いずれの場合も報酬の受け取り方を事前に書面でご説明しています。

レーマン方式の算定基準は、どれがいちばん安くなりますか？

一般には、株式価値（譲渡対価）基準がもっとも小さく、移動総資産基準がもっとも大きくなります。料率を掛ける対象が、株式価値だけか、そこに負債まで加えるかで変わるためです。ただし、これはあくまで料率計算だけを比べた場合の話です。実際には最低報酬額の設定次第で逆転することもあります。株式価値基準でも最低報酬額が高ければ、移動総資産基準の会社より総額で高くつくこともあり得ます。基準の名前だけで決めず、必ず「わが社の場合、成約時に合計いくらになるのか」まで確認することをおすすめします。

相談だけなら無料ですか？

当社の初回相談は無料です（60分程度）。「まだ売ると決めたわけではない」「何から考えればいいかわからない」という段階でも構いません。費用が発生するのは、正式にご契約いただいてからです。相談した結果、今は動かないという結論になっても問題ありません。

M&Aには何年くらいかかりますか？

案件によって幅がありますが、買い手探しから成約まで、一般的には半年から1年程度かかることが多いようです。会社の状況や条件によっては、それ以上の時間がかかることもあります。時間に余裕をもって、早めにご相談いただくほど、選べる選択肢は広がります。

M&Aの手数料は経費になりますか？

取り扱いは、誰が支払うか、株式譲渡か事業譲渡かなど、取引の形態によって変わります。たとえば株式を売却した個人が支払う仲介手数料は、譲渡所得を計算する際の費用として扱える場合があります。具体的な税務処理は取引ごとに異なりますので、顧問税理士にご確認ください。当社でも、必要に応じて税理士と連携してご説明します。

まずは、手数料の疑問を相談してみませんか

M&Aの手数料は、仕組みを知れば怖いものではありません。大切なのは、料率の数字だけでなく「算定基準」と「最低報酬額」まで確認すること、そして手数料の内訳を最後まで明快に説明してくれる相手を選ぶことです。

当社は、山梨県事業承継・引継ぎ支援センターで多くの経営者に伴走してきた経験をもとに、公的機関に準じた誠実さで対応します。「うちの会社ならどのくらいかかるのか」「そもそも売れるのか」——どんな段階のご相談でも構いません。初回相談は無料です。まずはお問い合わせから、気になっていることをお聞かせください。売り込みはいたしません。あなたのお考えを整理するところから、ご一緒します。